2月 2, 2019 流通業 経済 0

労働統計局は1月の失業率が12月の3.9%から0.1%上がって4.0%になったと発表した。農業従事者以外の就労者数は30.4万人増加し、失業者総数は12月から増えて650万人だった。これは政府の一部機関閉鎖の影響を受けており、一時解雇の失業者は17.5万人増えた。27週間以上失業している長期失業者の数は、ほぼ変わらず130万人で、失業者総数の19.3%を占めている。労働参加率は63.2%(人口比では60.7%)もほぼ変わらなかった。主な雇用数の前月からの増減は、建設が+52,000、製造業が+13,000、卸し業+4,700,小売業が+20,800、運輸倉庫が+26,600,公益事業が-500、情報産業が-4,000、金融が+13,000,専門職が+30,000、教育保健業界55,000、レジャー産業が+74,000、その他サービスが+4,000、公務員数が+8,000となっている。

政府機関閉鎖の影響は、民間にはあまり出ず、新雇用は順調である。まだ、アメリカは、心配される不景気には突入していない様である。