1月 5, 2019 流通業 経済 0

労働統計局は12月の失業率が11月の3.7%から0.2%上がって3.9%になったと発表した。農業従事者以外の就労者数は31.2万人増加し、失業者総数は11月から27.6万人増えて630万人だった。27週間以上失業している長期失業者の数は、ほぼ変わらず130万人で、失業者総数の20.5%を占めている。労働参加率は63.1%(人口比では60.6%)もほぼ変わらなかった。主な雇用数の前月からの増減は、建設が+38,000、製造業が+32,000、卸し業+8,400,小売業が+23,800、運輸倉庫が+2,200,公益事業が+500、情報産業が-1,000、金融が+6,000,専門職が+43,000、教育保健業界82,000、レジャー産業が+55,000、その他サービスが+8,000、公務員数が+11,000となっている。

今年から最低賃金を上げた州や地方自治体も多く、レストランなどサービス産業では、求人難が顕著になってきている。金利が上がってきているにも関わらず、まだ物価はインフレ傾向である。