9月 30, 2018 流通業 経済 0

経済分析局の発表によると、アメリカの2018年第2四半期の実質国内総生産(GDP)は、第3推定値で2018年第1四半期から年率4.2増加した。主な増加要因は、個人消費、住宅以外の設備投資、輸出、連邦政府の支出、地方政府の支出だった。相殺要因は、民間の在庫投資、民間の住宅投資だった。輸入は減少した。

8月の個人所得は0.3%増加し、7月の増加と同じだった。内就労所得は0.5%増加となり、7月の0.3%増加を上回った。消費者に対する物価指数は0.1%増加、7月の0.1%増加と同じだった。食品とエネルギーを除いた物価指数は横ばいだった。7月には0.2%増加している。前年度と比較すると、2.2%, 2.0%、それぞれ増加となる。

まだ好景気は維持されており、今年中続きそうである。一抹の不安は住宅市場で、価格上昇がほぼ止まっている。