9月 23, 2018 ディスカウント・ストア デパートメント・ストア 流通業 0

近年最低の3.9%の失業率によって、各小売業のホリデー商戦用の求人が難しくなっている。これまでに、コールス百貨店が9万人、メイシーズは8万人、ターゲットは12万人のホリデー商戦用季節雇用を発表しているが、ウォール・ストーリート・ジャーナルによると、7月には小売関係の求人が75万7千人あり、これは昨年同期に比べると10万人増えているそうである。そのため、各社は応募者に対して特別なインセンティブを提示している。JCペニーは、有給休暇と退職年金制度である401Kへの加入を提供、コールスは、季節雇用者に対して、これまで例のない35%の社員割引を提供すると発表した。ウォルマートは、新規雇用者にとって何が一番魅力的かを、社員に対するアンケート調査で尋ねている。検討項目としては、チャイルド・ケア、子供の勉強のチューター、ペット・ケア、ジムの会員権などが上がっているそうである。勿論、時給も上がってきており、ターゲットは最低時給が$12、ウォルマートは$11にそれぞれ今年の初めから引き上げている。ビジネス・インサイダー

バブル時の日本の流通業でも同じ様な事が起こっていた。某企業では、内定社員に対して乗用車1台を提供しており、その社員が留年したため問題になった話を聞いた事がある。求人難で、より良い社員を雇用するのは、さらに難しくなる。