9月 1, 2018 流通業 経済 0

経済分析局の発表によると、アメリカの2018年第2四半期の実質国内総生産(GDP)は、第2改定値で2018年第1四半期から年率4.2増加した。前年度比では現在のドル価値で7.6%増加し、年度額20.41兆ドルとなった。主な増加要因は、個人消費、住宅以外の設備投資、輸出、連邦政府の支出、地方政府の支出だった。相殺要因は、民間の在庫投資、民間の住宅投資、輸入の増加だった。

国内の物価指数は2.3%増加、第1四半期は2.5%の増加だった。消費者の可処分所得に対する物価指数は1.9%増加、第1四半期は2.5%の増加だった。

貿易戦争で不安が高まる中、下期の成長が期待されている。