8月 13, 2018 Uncategorized 流通業 経済 0

全米小売業協会(NRF)は、今年の小売売上高が前年度比で最低4.5%増加するという新しい予測を発表し、今年初めに発表された3.8%から4.4%の予測を上方修正した。所得の増加、失業率の低下、世帯の資産価値増加などによる、好調な個人消費がその理由だと、NRFのCEOマッシュー・シェイは述べている。2018年上期の小売売上高は前年度比で4.8%増加しており、至近の3ヶ月では4.4%の増加となっている。しかし、現政権による関税の引き上げは、7月には中国からの輸入340億ドル、8月にはさらに160億ドル分に対して影響を与える見込みである。また、インフレーションも、原油価格の上昇とともに顕著になっており、消費に水を差す可能性がある。

住宅市場が安定していれば、このまま好況は続くかも知れないが、もし下落することがあれば変わると思われる。11月の中間選挙の結果も影響するだろう。