7月 29, 2018 流通業 経済 0

経済分析局の発表によると、アメリカの2018年第2四半期の実質国内総生産(GDP)は、推定値で2018年第1四半期から年率4.1増加した。これは2014年第3四半期以来の成長率となる。第1四半期は+2.2%に改定された。GDP増加の主な要因は、個人消費、輸出、住宅以外の設備投資、連邦政府の支出、地方政府の支出だった。相殺要因は、民間の在庫投資、民間の住宅投資、輸入の増加だった。

名目国内総生産は7.4%増加し、20兆4000億ドルとなった。国内物価指数は2.3%増加し、消費者の物価指数は1.8%増加、食品とエネルギーを除くと2.0%の増加だった。

個人の名目所得は1837億ドル増加し、第1四半期の2158億ドル増加を下回った。個人可処分所得は4.5%増加し、減税の影響があった第1四半期の7.0%増加を下回った。個人の貯蓄総額は1兆511億ドル増加で、第1四半期の1兆941億ドルをやや下回り、貯蓄率も7.2%から6.8%に下がった。

住宅価格がそろそろピークに達しており、金利の上昇とともに住宅市場が冷え込む可能性が高く、今年後半の個人消費は伸び悩むかも知れない。