4月 29, 2018 流通業 経済 0

経済分析局の発表によるとアメリカの2018年第1四半期の実質国内総生産(GDP)は推定値で、2017年第4四半期から年率2.3%増加した。第4四半期は+2.9%だった。GDP増加の主な要因は、住宅以外の設備投資、個人消費、輸出、民間の在庫投資、連邦政府の支出、地方政府の支出だった。相殺要因である輸入は増加した。GDP成長鈍化の要因は、個人消費、住宅の設備投資、輸出、地方政府の支出の減少だった。総裁要因は民間の在庫とし、輸入の減少だった。

名目国内総生産は4.3%の増加し、19兆9700億ドルとなった。物価指数は2.8%増加し、消費者の物価指数は2.7%増加、食品とエネルギーを除くと2.5%の増加だった。

個人の名目所得は1821億ドル増加し、第4四半期の1864億ドル増加を下回った。個人所得税は第4四半期の501億ドル増加から、401億ドル減額となった。個人の可処分所得は、第4四半期の1363億ドルの増加(+3.8%)から2221億ドル(+6.2%)の増加となった。

個人の貯蓄は4621億ドル増加で、第4四半期の3798億ドル増加を上回った。

今年に入って、経済成長率が鈍化しており、2018年の減税があまり消費に回らず、貯蓄された様である。