3月 4, 2018 流通業 経済 0

経済分析局の発表によると2018年1月の個人所得は1348億ドル増加し、2017年12月の個人所得より0.4%上昇した。可処分所得は0.9%上昇(2009年のドルでは0.6%上昇)、個人消費は0.2%増加(0.1%減少)となった。一方消費者物価指数は、1月に0.4%上昇、食品とエネルギーを除くと0.3%上昇、前年度との比較では、1.7%、1.5%それぞれ上昇した。1月の個人所得上昇は、推定総額1155億ドルの減税及び、法人税減税による企業が支払った一時金約300億ドルの影響が含まれている。

基本的にインフレ傾向であり、連邦準備制度理事会が目標とする2%に近い数字となっている。景気の過熱を抑制するため、昨年末に1.5%に引上げられたばかりの公定歩合の再引上げが示唆されている。