3月 1, 2018 家電・電子機器チェーン 流通業 0

家電小売チェーン大手のベスト・バイは、2月3日で終わった第4四半期及び2018年度の業績を発表した。第4四半期の総収入は14.0%増加して154億ドル、既存店売上は9%増加、純利益は40%減少して3億6400万ドル、1株あたりの利益は35.6%減少して$1.23だった。2018年度では総収入が7.0%増加して422億ドル、既存店売上は5.6%増加、純利益は18.6%減少して10億ドル、1株あたりの利益は、14.4%減少して$3.26だった。同社CEOのヒューベア・ジョリーは、「力強い第4四半期と2018年度の業績を発表できエキサイトしています。特に既存店売上の第4四半期で9%、通年で5.6%の増加は誇りに思います。顧客が我々のベスト・バイ2020の戦略を好感してくれた結果です。献身的に顧客に奉仕してくれた社員に感謝します。」と述べている。2019年度に関しては、総収入で410億ドルから420億ドル、既存店売上で横ばいから2%の増加、1株あたりの調整後の利益で今年度から9%-13%増加となる$4.80から$5.00を予測している。以下は業績発表時のジョリーのコメントの一部:2019年度もニュー・ブルーを発展させたベスト・バイ2020戦略を進める。顧客が2020戦略を好感してくれた結果、我々の市場シェアは増えている。第4四半期にはベンダーとの強力で、新しいテクノロジー商品の品揃えを広げ、30日間の特別販促でフォローした。また、社員による顧客とのエンゲージメントが進み顧客が呼応した。オンライン販売では、購入プロセスを簡素化し、配達の生産性もあげた結果、既存店売上が第4四半期では18%、国内では20%それぞれ増加した。商品の在庫率が今年は高かった事も幸いした。利益率は下がっているが、これは社員に対するインセンティブを強化した結果、販管費が営業利益の増加分を超えて増えたためである。1株あたりでは、調整後の利益は25%増加している。ビジネスの最適化の一環として、昨日ベスト・バイ・モバイル店257ヶ所の閉鎖を発表した。5月31日までにこれらの店舗は閉鎖され、ベスト・バイ店舗のモバイル部門でビジネスを引き継ぐ。生産性の低いこれらの店舗より、ビッグ・ボックス店舗での販売が最適だと判断した結果である。

好調な業績でも常に生産性を追求するジョリーの経営姿勢である。