2月 4, 2018 流通業 経済 0

労働統計局は1月の失業率が12月の4.1%から変わらなかった発表した。農業従事者以外の就労者数は20万人増加し、失業者総数は12月から微増して670万人だった。27週間以上失業している長期失業者の数は12月とほぼ変らず140万人で、失業者総数の21.5%を占めている。労働参加率は62.7%(人口比では60.1%)だった。主な雇用数の前月からの増減は、建設が+36,000、製造業が+15,000、卸し業+9,800,小売業*15,400、運輸倉庫が+11,100,公益事業が-1,400、情報産業が-6,000、金融が+9,000,専門職が+23,000、教育保健業界+38,000、レジャー産業が+35,000、その他サービスが+6,000、公務員数が+4,000となっている。

失業率は低いが、物価は上昇傾向にある。ダウも1週間ほど前をピークにかなり下げている。バブル崩壊の前兆でなければいいが。