1月 27, 2018 流通業 経済 0

経済分析局の発表によるとアメリカの2017年第4四半期の実質国内総生産(GDP)は推定値で、2017年第3四半期から年率2.6%増加した。第3四半期は+3.2%だった。GDP増加の主な要因は、個人消費、住宅以外の設備投資、輸出、住宅設備投資、地方政府の支出、そして連邦政府の支出だった。相殺要因は、民間の設備投資の減少、輸入の増加だった。

名目国内総生産は5%の増加し、19兆7389億ドルとなった。物価指数は2.5%増加し、消費者の物価指数は2.8%増加、食品とエネルギーを除くと1.9%の増加だった。

2017年全体ではGDPが2.3%増加となり、2016年の1.5%増加を上回った。主な要因は個人消費、住宅以外の設備投資、輸出の増加だった。

堅調な経済環境と言えるだろう。可処分所得(+3.9%)も増えているが、貯蓄率(2.6%)は多少減っており、年末商戦が理由だと思われる。