1月 12, 2018 アパレル オフィス用品 オンライン・リーテイラー オート用品ストア ジェネラル・マーチャンダイジング・ストア スペシャリティー・ストア スポーティング・グッズ ファーニチャー・ストア フードサービス ブック・ストア ヘルス&ビューティー ホーム・インプルーブメント・センター ホーム・ファーニッシング 会員制倉庫型店 家電・電子機器チェーン 流通業 0

国勢調査局は、2017年11月の小売売上高の推定額を発表した。休日と季節調整済みの売上は4954億ドルとなり、前月から0.4%増加した。前年度対比では5.4%の増加となる。2017年12ヶ月の売上増加は4.2%となった。10月から12月までの3ヶ月間の合計額は、前年度比5.5%増加し、10月から11月の変化は+0.8%から+0.9%に改定された。車と用品を除くと0.4%(+1.3%)、フード・サービスを除く小売だけだと+0.3%(+0.9%)となる。販売チャネル別は、車と用品+0.2%(-1.0%)、家具と家庭雑貨は+0.6%(+0.5%)、家電・電器製品-0.2%(+2.4%),住宅資材とガーデン用品が+1.2%(+0.5%)、食品と飲料が+0.5%(+0.4%)、健康美容商品が+0.4%(+0.4%)、ガソリン販売が±0%(+3.0%)、衣料とアクセサリーが-0.3%(+0.6%)、スポーツ用品・趣味・書籍・音楽が-1.6%(+0.2%)、ジェネラル・マーチャンダイズ・チェーンが+0.1%(+0.3%)、その他の雑貨チェーンが-2.9%(+3,8%)、無店舗販売が+1.2%(+4.2%)フード・サービスが+0.7%(+0.5%)となる。(括弧内は11月の改定値)

12月の小売売上高の増加は、ホリデー商戦最期の活況を示し、ほとんどの小売業界が潤った。今年に入ってからは、法人減税効果も出始めており、ウォルマートは特別ボーナス支給を昨日発表した。ただ、同社は生産性も追求しており、傘下サムズ・クラブの店舗を63ヶ所閉店し(全体の9.5%)、うち10ヶ所を電子コマースの配送センターに転換すると述べている。同部門はウォルマート店に比べて営業利益率(ウォルマート5.8%に対して2.9%)が低く、不採算店を閉めるのだろう。因みに同業界最大手のコスコの営業利益率は3.3%である。加えて本社要員1000人の解雇も報じられている。