1月 6, 2018 流通業 経済 0

労働統計局は12月の失業率が11月の4.1%から変わらなかった発表した。農業従事者以外の就労者数は14.8万人増加し、失業者総数は 11月とほぼ同じ660万人だった。昨年と比較すると失業率は0.6%下がり、失業者総数は92.6万人減っている。27週間以上失業している長期失業者の数は11月からほぼ変らず150万人で、失業者総数の22.9%を占めている。労働参加率は62.7%(人口比では60.1%)だった。主な雇用数の前月からの増減は、建設が+30,000、製造業が+25,000、卸し業+9,800,小売業-20,300、運輸倉庫が+1,800,公益事業が-900、情報産業が+7,000、金融が+6,000,専門職が+19,000、教育保健業界+28,000、レジャー産業が+29,000、その他サービスが+12,000、公務員数が2,000となっている。

昨年末に可決された減税案も後押しし、株価はさらに上がっている。失業率が低く物価が安定しているため良好な経済環境に見える。物価指数は2016年で年率1.3%しか上がっておらず安定しているが、カリフォルニア州だけだと2.3%上がっている。物価指数には家賃は含まれているが、住宅価格の値上がり分は入っていないため、最近家屋を購入した世帯ではさらに物価の上昇を感じるだろう。やはりバブル経済を感じさせる。